事業内容

協会の活動

 当協会は、昭和60年12月24日に鹿児島県知事の認可を受け公益法人として設立され、公益法人制度改革に伴い平成25年4月1日付けで一般社団法人へ移行いたしました。
 “経営力と技術力を備え、建設コンサルタント業を通じ地域社会の発展に貢献する”技術集団をめざし活動しています。

【協会の組繊】

 協会の事業の実施や運営にあたり、委員会制度を設け、専門知識を活用しながら事業の企画立案や運営の方向づけ等にあたっています。

 総 会(27社)── 理事会(7名)── 総務委員会(9名)
            │     ├─ 技術委員会(8名)── 専門部会
            │     ├─ 広報委員会(7名)   
            │     └─ 事務局(2名)    
            └─ 監事(2名/うち 会員外1名)

【協会の役員】

任期 「平成28年4月26日から30年総会開催日まで」
役職名
氏 名
摘 要
会 長 篠原 誠 鹿児島土木設計(株)
副会長 坪内 己喜男 (株)南日本技術コンサルタンツ
宇都 祐治 (株)みともコンサルタント
理 事 上野 竜哉 (株)新日本技術コンサルタント
西川 晃央 (株)大亜測量設計
女鹿野 守 九州テクノリサーチ(株)
福田 真也 大福コンサルタント(株)
監  事 塩倉 宏 塩倉税理士事務所
上山 秀滿 中央テクノ(株)

【協会の各委員会委員名簿】

●総務委員会
9名
役職名
氏 名
摘 要
委員長 上野 竜哉 (株)新日本技術コンサルタント
副委員長 福永 千裕 (株)福永技研
委 員 上山 秀滿 中央テクノ(株)
坂元 虎彦 新和技術コンサルタント(株)
塚田 秀麿 (株)アジア技術コンサルタンツ
中西 一男 霧島エンジニアリング(株)
西山 哲郎 (株)大翔
萩原 功一郎 (株)萩原技研
福留 三郎 (株)久永コンサルタント

 

●技術委員会
8名
役職名
氏 名
摘 要
委員長 西川 晃央 (株)大亜測量設計
副委員長 中島 勝弘 (株)中島測量設計
委 員 奥山 康宏 アイ技研㈱
新満 恵 建設情報コンサルタンツ(株)
土川 武文 (株)建設技術コンサルタンツ
益満 照美 (株)日峰測地
水町 道治 朝日開発コンサルタンツ(株)
〃  山梨 昇 三州技術コンサルタント(株)

 

●広報委員会
7名
役職名
氏 名
摘 要
委員長 女鹿野 守 九州テクノリサーチ(株)
副委員長 福田 真也 大福コンサルタント(株)
委 員  岩満 俊一郎 (株)錦城
 神田橋 孝 コスモコンサルタンツ(株)
重中 一朗 (株)サタコンサルタンツ 
安永 信一郎 (株)国土技術コンサルタンツ 
山内 康功 (株)大進

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協会の事業計画

 一般社団法人 鹿児島県建設コンサルタンツ協会は、起業者の信頼や地域社会の要請に応えるため、技術の研鑚並びに協会活動の広報等各種事業を行っている。

  1. 資格取得支援
    RCCM受験申込書の販売
  2. 専門部会活動(道路・河川砂防・橋梁・農業土木の4部会)
    技術の研鑽、技術力の向上を図るため、技術的な諸問題を専門的な立場で検討するとともに、県との技術協力や講師の派遣等に努めていく。
  3. 技術研修会
    当協会や他団体が主催する講習会情報の提供及び、CPDポイント取得機会の拡大に向けた対応。
  4. 広報誌発行
    一般県民に社会資本整備の重要性等を理解してもらうことを目的に、公共事業の役割や協会の活動内容などを掲載した広報誌を発行し、官公庁や図書館等の公共施設などに配布する。
  5. 法令遵守研修会
    会員等が、法令・企業倫理などを厳格に遵守するとともに、高い倫理観を持って健全な企業活動を遂行するため、専門家を講師に迎え、各種法令の内容や違反事例紹介等テーマとした研修会を行う。
  6. 新年賀詞交換会
    新年に、測量設計関連5団体が主催して、国、県及び鹿児島市等の関係行政機関と会員が一堂に会し、名刺交換を行う。
  7. カレンダー作成
    カレンダーを作成し、会員や官公庁等に配布する。
  8. イメージアップ
    公共事業によって整備される公共施設を利用する県民や地域住民、さらには地域の将来を担う子供達に、公共事業の役割や重要性を理解してもらうとを目的とした事業を推進する。
  9. ホームページ作成・編集
    協会の広報及び情報提供等に努め、魅力ある内容への改訂と充実を図る。
  10. 会員表彰
    協会活動の貢献に対し、入会後10年ごとの節目に対象者を表彰する。
  11. 通常総会
    事業報告及び収支決算書等の承認について議決
  12. 理事会
    協会の重要な業務執行に関する事項等について協議
  13. 委員会
    総務委員会、技術委員会及び広報委員会がそれぞれ所管する事業等について協議
  14. 監事監査
    事業報告書、収支決算書及び関係帳票等の監査
 

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